印鑑 証明や印鑑 登録などの関連キーワードをわかりやすく解説。

2008/3/26 水曜日

法人 印鑑 証明

Filed under: あ行, さ行, は行 — admin @ 13:50:30

交付は、法務局で申請します。
申請には、「印鑑 証明書 交付申請書」と、登記の際に発行される登録証(カード)が必要となります。交付手数料は、1通500円です。

法人の印鑑 証明については、会社の代表者本人しか請求することができません。(ただし代理人による請求は可能。)請求には、交付申請書のほかに、
会社代表者に対して法務局が発行している登録証(カード)の提示が必要です。
代理人により交付請求をする場合にも、カードの提示が必要です。
(ただし委任状の添付は必要ありません。個人の印鑑 証明のケースと同様です。)

申請書ダウンロード
⇒ 印鑑 証明 書交付申請書フォーマットをダウンロードする

 

申請書の作成上の注意事項

1.会社の商号を登記簿のとおりに記載します。
(株)や(有)などの省略はできません。
2.会社の本店を登記簿のとおりに記載します。
「一丁目1番1号」を「1-1-1」とするような省略はできません。
3.代表者の資格と氏名を登記簿のとおりに記載します。
4.会社の代表者の生年月日を正確に記載します。
5.申請人の氏名を記載します。(代表者本人の氏名)
6.代理人によって申請する場合には、代理人の住所及び氏名を記載します。

 


 

法人の印鑑 登録と登記について

法人の登記の際には、会社実印 を法務局へ提出し、登録を行います。
完了すれば、代表者に対し、「印鑑 登録 証」(カード)が交付されます。
この登録 証は、印鑑 証明の交付を請求するときに、申請書と一緒に提示します。

・登録できる印鑑

辺の長さが1センチメートルの正方形に収まるもの、又は辺の長さが
3センチメートルの正方形に収まらないものであってはならないとされています。

・登録できる場所

営業所の所在地(会社の本店)を管轄する法務局もしくは地方法務局
もしくはこれらの支局又はこれらの出張所が管轄登記所としてつかさどるものと
されています。

※法人の印鑑 登録は、登記を行う際に同時に行うことがほとんどですので、
基本的に法務局で行うことになります。

右記のページで、管轄の法務局を調べることができます
法務局 管轄案内

また会社を登記する際は、個人の実印も必要になります。
定款(ていかん)の作成時に、会社の発起人および役員の実印と、
印鑑 証明書が必要になります。
証明書は発行から3ヶ月以内のものが望ましいでしょう。

■ 個人 実印の押印と印鑑 証明が必要な書類

・公証人の認証に必要な「定款(ていかん)」に、
発起人の実印の押印と証明書が必要。

・登記に必要な添付書類である「印鑑(改印)届書」に、
代表者の実印の押印と証明書が必要。

・代表取締役などを選ぶ際に必要な「選定書」「就任承諾書」に、
その役員の実印の押印が必要。
※「選定書」「就任承諾書」の代表取締役(取締役が複数名いる場合)は、
「設立時代表取締役」、取締役は「設立時取締役」というように記載する。

上記より、個人の印鑑 証明は複数枚を、交付してもらっておいてください。

法人の登記時に必要な書類のフォーマットはここからダウンロードできます。

 


 

また最近ではインターネット経由で、法人の登記申請や、証明書の送付請求などが行えるようになっております。ぜひお役立てください。

詳しくは法務省 オンライン申請システムのページをご参照ください。

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