印鑑 証明や印鑑 登録などの関連キーワードをわかりやすく解説。

2008/3/27 木曜日

法人 印鑑 登録

Filed under: あ行, た行, は行 — admin @ 12:35:24

■法人の印鑑 登録について

平成15年2月1日から施行されている、「新事業創出促進法」
(平成 17年4月13日より「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に変更) における、「株式会社、有限会社の最低資本金等の規制に関する特例」を追い風に、株式会社・有限会社などの会社や法人が毎年、数万単位で誕生しています。

そこでここでは、会社設立時に必ず行わなければならない、
「法人の印鑑 登録」についてご説明したいと思います。

商業登記法20条の規定により、会社の設立にあたり登記を申請する際には、
法務局に法人の印鑑を登録しなければなりません。
各種契約などで必要となる「印鑑 証明書」は、法務局へ登録した実印について、
同法12条の規定により発行されることになります。

会社以外の法人(例:学校法人、医療法人など)の登記についても、
それぞれの基本となる法律に、商業登記法の当該部分を準用する旨の
規定があるため(例:一般社団・財団法人法330条、生協法92条等)、
会社と同様に、法務局へ法人の印鑑を登録する必要があります。

法人の登記時に必要な書類のフォーマットはここからダウンロードできます。

また最近ではインターネット経由で法人の登記申請、印鑑 証明書の送付請求などが行えるようになっておりますので、ぜひお役立てください。

詳しくは法務省 オンライン申請システムのページをご参照ください。

 

法人の印鑑 登録について

■申請機関について
営業所の所在地(会社の本店)を管轄する法務局もしくは地方法務局もしくは
これらの支局又はこれらの出張所が管轄登記所としてつかさどるものとされています。 ※法人の印鑑 登録は、法人の登記を行う際に同時に行うことがほとんどですので、基本的に、法務局で行うことになります。

右記のページで、管轄の法務局を調べることができます
法務局 管轄案内

■法人の印鑑 登録ができる人は?
株式会社・有限会社…代表取締役/取締役等
合資会社・合名会社…代表者
宗教法人・学校法人・財団法人・社団法人・医療法人…理事/代表理事/代表役員
※基本的に、法人の代表者本人しか行うことができません。
(代理人による登録は可能ですが、印鑑 登録 委任状が必要になります)

■登録できる印鑑は?
大きさについては,辺の長さが1センチメートルの正方形に収まるもの、
または辺の長さが3センチメートルの正方形に収まらないものであってはならないとされています(商業登記規則第9条第3項による)。
※角印(社印)についてのきまりではありません。
登録を行う印鑑は実印で、角印は領収書や請求書などの日常的な業務で
発生する書類になつ印する印鑑ですので、お間違えないようご注意ください。

 

法人 印鑑 登録に関するQ&A

Q.登録にはどのような印鑑が使えますか?
A.登記の申請書に押印すべき者(会社の場合は代表取締役等、法人の場合は理事等)は、あらかじめそのはんこを登記所に提出しなければならないとされています。(商業登記法第20条第1項)。登記所に提出する印鑑の大きさは,辺の長さが1センチメートルの正方形に収まるもの、または辺の長さが3センチメートルの正方形に収まらないものであってはならないとされており(商業登記規則第9条第3項)、また照合に適するものでなければならない(同規則第9条第4項)とされています。
ハンコの提出方法は、具体的には「印鑑 届書」を登記所に提出することになります。提出する時期は、あらかじめ提出することとされていますが(商業登記法第20条第1項)、登記の申請と同時に提出するのが一般的です。

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